地震保険の比較と選び方｜保険料は全社一律・火災保険セットで選ぶ理由

地震保険の「ランキング」や「どこがいい」を調べると、保険会社名がずらりと並びます。しかし地震保険は、補償内容も保険料も法律で全社一律に決められています。つまり、どの会社で入っても基本部分は同じです。

では何で選ぶのか。答えは「セットで加入する火災保険のほう」です。地震保険は単独では入れず、火災保険にセットでのみ加入できます。だから比較すべきは火災保険側になります。

この記事では、地震保険そのものの仕組み（保険金額・損害区分・割引・控除）を押さえたうえで、賃貸と分譲・戸建ての違い、必要性の判断軸までを中立に整理します。順位ではなく仕組みで選べるようになるのが狙いです。

この記事でわかること

結論を先に書きます

地震保険の「おすすめ」は、保険会社のランキング1位では決まりません。地震保険の保険料と基本補償は、どの会社で入っても法律で同じだからです。

選び方の軸は2つです。①セットで加入する火災保険を比較すること、②自分の建物・家財に合った保険金額と割引・控除を正しく設定すること。地震保険そのものは横並びなので、差がつくのは火災保険側と設定の精度になります。順を追って整理します。

地震保険を検討する前提として、世帯全体の保障バランスを整理したい場合は保険の種類一覧｜公的保障と民間保険の役割もあわせて確認すると、優先順位を付けやすくなります。

地震保険とは｜火災保険ではカバーできない損害を補う

地震保険は、地震・噴火・津波による損害を補償する保険です。まず押さえたいのは、火災保険だけではこれらが補償されないという点です。

火災保険では地震による損害は出ない

火災保険は火事や台風などをカバーしますが、地震が原因の火災・倒壊・津波は対象外です。地震で家が倒れても、地震の火事で焼けても、火災保険からは保険金が出ません。

この「火災保険ではカバーできない地震損害」を補うのが地震保険です（財務省「地震保険制度の概要」）。地震大国の日本では、ここが大きな空白になります。

地震保険は火災保険とセットでのみ加入できる

地震保険は単独では契約できません。火災保険にセットで付帯する形でのみ加入します。すでに火災保険に入っているなら、契約の途中からでも地震保険を追加できます。

項目	火災保険	地震保険
運営	各損害保険会社	政府と損保会社の共同運営
補償の中心	火災・風災・水災など	地震・噴火・津波による損害
単独加入	できる	できない（火災保険にセット）
保険料の差	会社・プランで異なる	全社一律（同条件なら同額）

地震保険は公的性格が強く、家計の再建を支える「最低限の備え」として設計されています。営利の上乗せ部分がないため、会社で差がつかない仕組みです。

なぜ「ランキング」では選べないのか｜保険料は全社一律

地震保険の核心は、補償内容も保険料も法律で全社一律という点です。ここを知ると、ランキングの見方が変わります。

政府と損保会社の共同運営だから差がつかない

地震保険は「地震保険に関する法律」にもとづき、政府が再保険で支える公共性の高い制度です。所在地（都道府県）と建物の構造（耐火・非耐火）ごとに、国が保険料を決めています。

そのため、A社で入ってもB社で入っても、同じ建物なら基本補償も保険料も同額です。地震保険の部分で「安い会社」「手厚い会社」という差は、原則として生まれません。

「どこがいい」の答えは火災保険で決まる

地震保険が横並びなら、実際に差がつくのはセットで入る火災保険のほうです。比較すべきは次の点になります。

なお一部の会社には、地震保険の補償を上乗せする独自特約（全損時に保険金を上積みするタイプなど）があります。基本の地震保険は一律でも、この上乗せ特約の有無は会社で差が出る部分です。火災保険そのものの選び方は火災保険のおすすめと比較・選び方で詳しく整理しています。

ランキング記事の落とし穴

「地震保険ランキング1位」と書かれていても、その順位はセットの火災保険の評価であることがほとんどです。地震保険単体の優劣ではありません。

順位そのものを地震保険の良し悪しと取り違えないことが、無駄な比較を避けるコツです。見るべきは火災保険の中身と、次に説明する保険金額・割引・控除の設定です。

保険金額の決め方と損害区分

地震保険で実際に差が出るのは「いくらの保険金額を設定するか」です。ここは契約者が決められる部分なので、仕組みを押さえておきます。

保険金額は火災保険の30〜50%が上限

地震保険の保険金額は、セットの火災保険の30〜50%の範囲で設定します。上限は建物5,000万円・家財1,000万円です。

たとえば火災保険3,000万円の建物なら、地震保険は900万〜1,500万円の範囲で決めます。火災保険と同額にはできない点に注意が必要です。これは「全壊しても建て直し全額を出す」のではなく、当面の生活再建を支える設計のためです。

支払いは損害の程度で4区分

地震保険の保険金は、損害の程度に応じて4段階で支払われます。実際の修理費そのものを払う仕組みではなく、認定区分ごとの定額割合です。

損害区分	支払割合（保険金額に対して）	目安
全損	100%	建物の主要構造部の損害が時価の50%以上など
大半損	60%	同40%以上50%未満など
小半損	30%	同20%以上40%未満など
一部損	5%	同3%以上20%未満など

支払割合は損害認定の区分で決まるため、同じ被害でも認定で受取額が変わります。全損でも火災保険額の30〜50%が上限である点を踏まえ、地震保険だけで全額再建はできないと理解しておくと判断を誤りません（日本損害保険協会「地震保険」）。

預貯金とのバランスで考える

地震保険は「再建の頭金」を作る保険です。不足分は預貯金や被災者支援制度で補う前提になります。

そのため、潤沢な預貯金があるなら保険金額を抑える選択もあり、貯蓄が薄いなら上限近くまで備える判断もあります。地震保険だけで完結させないのが現実的な考え方です。

4つの割引と地震保険料控除

地震保険は一律でも、割引と控除で実質負担は下げられます。ここは見落とすと損をしやすい部分です。

建物の耐震性能による4つの割引

地震保険には建物の耐震性能に応じた割引が4種類あります。いずれか1つのみ適用で、重複はできません。割引率の大きいものを選びます。

割引名	割引率	主な対象
免震建築物割引	50%	品確法にもとづく免震建築物
耐震等級割引	10〜50%	耐震等級1=10%／等級2=30%／等級3=50%
耐震診断割引	10%	耐震診断・改修で現行耐震基準を満たす建物
建築年割引	10%	1981年6月1日以降に新築された建物

割引を受けるには、確認資料の提出が必要です。建築年割引なら建築年月が分かる書類、耐震等級割引なら住宅性能評価書などを用意します。新しい家や等級の高い家ほど割引が大きくなるため、該当しそうなら忘れずに申告したいところです（日本損害保険協会「地震保険」）。

地震保険料控除で所得税・住民税が軽くなる

地震保険料は、地震保険料控除の対象です。1年間に払った地震保険料に応じて所得から差し引かれ、所得税・住民税が軽減されます。

控除を受けるには、保険会社から届く控除証明書を年末調整または確定申告で提出します（国税庁「地震保険料控除」）。割引と控除を両方使えば、表示の保険料より実質負担はかなり下がります。

保険料の目安｜都道府県・構造で変わる

地震保険料は全社一律ですが、所在地と構造で金額が変わります。リスクの高い地域・燃えやすい構造ほど高くなる仕組みです。

構造区分（イ構造・ロ構造）で分かれる

保険料は建物の構造で2区分に分かれます。

• イ構造：鉄骨・コンクリート造などの耐火建築物（保険料は割安）
• ロ構造：木造などの非耐火建築物（保険料は割高）

同じ地域でも、木造（ロ構造）は鉄筋コンクリート（イ構造）より保険料が高くなります。

都道府県でリスクが反映される

地震リスクの高い地域（太平洋沿岸など）は保険料が高く、リスクの低い地域は安く設定されています。たとえば建物500万円・家財150万円・木造のケースで、年間2万円台〜数万円台が一つの目安です。

条件	保険料の傾向
イ構造（耐火）・低リスク地域	比較的安い
ロ構造（木造）・高リスク地域	高くなりやすい
割引適用あり	上記から10〜50%軽減

正確な金額は所在地と保険金額で決まるため、火災保険の見積もり時に同時に算出してもらうのが確実です。保険料が一律である以上、見積もりはどの会社で取っても地震保険部分は同額になります。

賃貸・分譲・戸建てで変わる加入の考え方

地震保険は、住まいの形態によって対象（建物か家財か）と必要性が変わります。自分のケースに当てはめて確認します。

賃貸は「家財のみ」が対象

賃貸住宅では、建物の所有者は大家・不動産会社です。借りている人が建物に保険をかける必要はありません。

入居者が地震保険を検討する対象は、自分の家具・家電などの家財です。賃貸契約時の火災保険（家財保険）に、地震保険をセットで付けるかを選びます。家財が少ない単身世帯なら必要性は下がり、家財が多い世帯なら検討の価値があります。

分譲マンション・戸建ては建物＋家財

分譲マンションや持ち家の戸建ては、建物も自分の資産です。建物と家財の両方について地震保険を検討します。

特に住宅ローン返済中の戸建ては、被災してもローンが残ります。住まいが失われてもローンだけ残るリスクを地震保険で和らげる意味は大きいといえます。

地震保険は必要か｜判断の軸

地震保険が必要かどうかは、住まいの状況と家計で変わります。ローン・構造・地域・貯蓄の4点で判断すると整理しやすくなります。

地震保険の付帯率は年々上がっており、火災保険に地震保険を付ける世帯は全国で7割前後に達しています。多くの世帯が「念のため」備えている分野です。

ただし「いらない」と判断する前に、地震保険は建て直し全額ではなく生活再建の頭金を作る保険だと押さえておくと、過小評価を避けられます。判断に迷うなら、火災保険とあわせて専門家に相談するのが近道です。FP無料相談のおすすめ・選び方や保険相談おすすめランキング・比較で、相談窓口の選び方を整理しています。

よくある質問（FAQ）

地震保険の比較・選び方について、よく寄せられる質問を整理します。

まとめ｜地震保険は「会社」でなく「火災保険と設定」で選ぶ

地震保険は、ランキングの順位ではなく仕組みで選ぶ保険です。本記事の要点を整理します。

地震保険は「ランキング上位だから安心」という商品ではなく、火災保険の選択と保険金額・割引・控除の設定で実質が決まる性格の保険です。所在地・構造・保険金額で金額は変わるため、最終的な判断は火災保険の見積もりとあわせて行い、必要に応じて保険会社・代理店・FPへ相談してください。

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